この記事は2026年8月24日時点で全面的に書き直したものである。2025年3月に公開した当初は職種名を並べただけの内容で、数値の裏付けがなかった。今回は日本の公的統計に絞って作り直した。

1. この記事の前提

• 対象地域は日本のみ。米国など他国の統計は使わない。旧版は日本と海外の話が混在していた。
• 基準となるデータは、厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年（2026年）5月分。2026年6月30日公表。
• この統計はハローワークの求人・求職のみを集計したものである。民間の求人サイトや人材紹介、縁故採用は含まれない。日本の労働市場の全体像ではない。
• 「AIに奪われない」「将来安泰」といった書き方はしない。統計に出ていることと、出ていないことを分ける。

2. まず全体像を押さえる

個別の職種を見る前に、全体の動きを確認しておきたい。

• 令和8年5月の有効求人倍率は1.17倍（季節調整値）。前月から0.01ポイント低下。
• 新規求人は前年同月比で8.9%減。
• 産業別では生活関連サービス業・娯楽業が16.9%減、卸売業・小売業が16.8%減、宿泊業・飲食サービス業が14.4%減、建設業が10.3%減。
• 職業計の有効求人も前年同月比で5.6%減。

旧版は「需要は今後も増加する」と書いていたが、この統計はそうなっていない。正確に言うとこうなる。職業計の有効求人は前年同月比で減っているが、職種別には増減が分かれる。

実際、有効求人が前年同月比で増えている職業もある。保安職業従事者は3.2%増、医療技術者は2.1%増、電気工事従事者は1.5%増。生産工程のなかでは機械組立従事者が13.9%増、機械組立設備制御・監視従事者が34.9%増となっている。

つまり「全体が減っているから全部だめ」でもなく、「人手不足の職種なら安泰」でもない。職業ごとに見る必要がある。

3. 職業別の有効求人倍率（2026年5月・全国）

厚生労働省の参考統計表から、常用（パートを含む）の全国の数値を抜き出した。職業計は0.99倍である。これを基準に見てほしい。

建設躯体工事従事者7.55、一般事務従事者0.29。約26倍の差がある。同じ国の同じ月の数字である。

旧版でここを外していた点も直しておく。旧版は「倉庫作業員」の需要が拡大すると書いていたが、運搬・清掃・包装等従事者は0.62で職業計を下回る。統計と逆だった。

また旧版は「製造・工場系」を一括りにして需要増としていたが、機械整備・修理は3.76、機械組立は0.82と、同じ製造業のなかで4倍以上の開きがある。括り方が粗すぎた。

4. 倍率が高い職業に見られる特徴

職種名を並べても意味がない。本記事で取り上げた倍率の高い職業には、次の特徴が見られた。5つに分けて整理する。

ここで先に断っておきたい。以下は共通点の記述であって、因果の証明ではない。「この条件があるから倍率が高い」とも「この条件を満たせば自動化されない」とも、この統計だけでは言えない。また、本記事は10職種を抜き出したものであり、全職種を網羅的に分析したものではない。求人倍率は自動化の指標ではなく、求人と求職の需給の偏りを示す指標である。

特徴1：現場に身体がなければ完結しない

建設躯体工事、土木作業、電気工事、機械整備・修理。いずれもその場所に行き、物に触らないと終わらない。図面や指示書は遠隔で作れるが、鉄筋を組むのも配線を通すのも現地の作業である。

本記事で取り上げた倍率の上位には、この性質を持つ職業が多く並んでいる。

特徴2：状況がその都度違い、現場で判断が要る

同じ工程でも、地盤、既存設備、天候、隣接する作業で条件が変わる。手順が固定できない作業は、自動化の前提である「繰り返し」が成立しにくい。

逆に言えば、現場作業のなかでも手順が固定できる部分は機械に置き換わっていく。「現場だから安全」ではなく「固定できないから残りやすい」と考えたほうが実態に近い。

特徴3：人と人の調整が業務の中身になっている

介護サービス職業従事者は3.61。保健医療サービス、生活衛生サービスも職業計を上回る。相手の状態に合わせて手を変える仕事である。

介護については需要側の見通しもある。厚生労働省の第9期介護保険事業計画に基づく推計では、必要な介護職員数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人。令和4年の約215万人から、2040年度までに約57万人の増加が必要とされている。

これは「人手が足りない」ことの裏付けであって、「働きやすい」「待遇がよい」の裏付けではない。混同しないほうがいい。

特徴4：資格と規制が参入を制限している場合がある

電気工事、医療技術、一部の介護業務などには、資格や免許、法令上の要件がある。制度が「誰でもすぐには代替できない」状態を作っている領域がある。

ただしこれは職業全体に一律に当てはまるものではない。たとえば介護の仕事は、資格が必要な業務と、資格がなくても従事できる業務の両方で成り立っている。「介護職には資格要件がある」と一括りにはできない。

また、これは技術の問題ではなく制度の問題である。制度が変われば条件も変わる。技術的な壁より変わりやすい、という点は押さえておきたい。

特徴5：責任の所在が人に紐づいている

建物が倒れたとき、患者の状態が悪化したとき、電気工事に不備があったとき。誰が責任を負うかが法令や契約で人に割り付けられている領域では、判断を機械に委ねにくい。

この条件は、技術的にできるかどうかとは別の話である。技術ができても、責任の受け皿がなければ導入は進みにくい。

5. 逆に、曝露が高いのはどこか

表のいちばん下を見てほしい。一般事務従事者0.29。前年同月比でも有効求人は9.6%減である。事務従事者全体では0.35、事務用機器操作員は0.26だった。

ここで統計とは別の観点を1つ持ち込む。国際労働機関（ILO）は2025年5月、生成AIの職業別曝露についての報告書を公表している。要旨には次の記述がある。

• 「事務職は引き続き最も曝露の水準が高い」（Clerical occupations continue to have the highest exposure levels）
• デジタル化の進んだ一部の職業では曝露が上昇している。専門職・技術職の特化した業務にも生成AIの能力が及んでいるためとされる。
• 世界の労働者の4人に1人が、何らかの曝露がある職業に就いている。最も曝露が高い区分は世界の雇用の3.3%（女性4.7%、男性2.4%）。高所得国では全体の曝露が34%、低所得国では11%。
• 「ほとんどの職業は人間の関与を要する業務で構成されているため、生成AIの影響として最も可能性が高いのは仕事の変容である」（transformation of jobs is the most likely impact of GenAI）

この報告書の限界も書いておく。業務の自動化可能性の評価は、ポーランドの職業分類（約3万件の業務）と、ポーランドで就業する1,640人への調査、および専門家による検証にもとづいている。日本の職業構成をそのまま測ったものではない。日本の数字として読むことはできない。

そのうえで、この2つの関係について明確にしておきたい。ハローワーク統計とILOの報告書は、対象・地域・測定方法がいずれも異なる。前者は日本のハローワークにおける求人と求職の需給を、後者はポーランドを基盤とした業務の自動化可能性を測ったものである。この2つを並べても、生成AIが日本の事務職の求人を減らしたことを示すものではない。別々の話として読んでほしい。

もう一点。情報処理・通信技術者の有効求人は前年同月比9.8%減である。ただし言えるのはここまでで、少なくとも2026年5月の単月統計だけでは、デジタル職が安全とは判断できないという以上のことは書けない。減少の理由も、傾向として続くかどうかも、この数字からは分からない。

6. 倍率が高い職種にも、書いておくべきことがある

• 有効求人倍率が高いことは、その仕事の条件がよいことを意味しない。求人が埋まらない理由には、賃金、労働時間、身体的負担、勤務地、季節性などがある。倍率の高さは、その未充足の結果でもある。
• 建設躯体工事は倍率7.55だが、有効求人は前年同月比で5.4%減っている。倍率の高さだけから需要が拡大していると判断することはできない。
• 地域差が大きい。2026年5月の都道府県別有効求人倍率は、就業地別で最高が福井県1.74倍、最低が大阪府0.95倍。全国の平均値だけで自分の選択を決められない。
• 身体を使う仕事には、続けられる年数という制約がある。この点は統計では測れない。

7. この記事で確認できなかったこと

• 再生可能エネルギー技術者、HVAC技術者、水処理技術者の需要。旧版に書いていたが、日本標準職業分類にこの粒度の区分がなく、統計で確認できない。削除した。
• 救急救命士の単独の統計。確認できなかった。
• 「EC市場の成長でトラックドライバーの需要が拡大」という因果。確認していない。自動車運転従事者の倍率2.37という数値のみを示した。
• 「EVの普及で自動車整備の専門技術が求められる」という因果。確認していない。
• 各職種の賃金・労働時間。本記事では扱っていない。求人倍率だけで仕事を選ぶ判断はできない。
• 旧版が推奨していた国際資格（AWS溶接資格、NEBOSH安全資格など）の有効性と費用対効果。確認できないため、資格の推奨そのものを削除した。
• 倍率の高低と自動化のされにくさの因果関係。本記事の第4章は特徴の整理であり、因果を示したものではない。
• 本記事で取り上げなかった職業。10職種に絞ったため、網羅的な分析ではない。

8. まとめ

2026年5月の日本の統計で見ると、建設躯体工事従事者の有効求人倍率は7.55、一般事務従事者は0.29。職種による差は約26倍ある。

本記事で取り上げた倍率の高い職業には、現場に身体が必要で、手順が固定しにくく、対人の調整があり、領域によっては資格や規制があり、責任が人に紐づいているという特徴が見られた。「ブルーカラーだから」ではなく、この特徴の組み合わせで見たほうが説明がつきやすい。ただし、この特徴が倍率の高さの原因だと示せたわけではない。

そして職業計の有効求人は前年同月比で減っているが、職種別には増減が分かれる。電気工事、保安、医療技術者、機械組立などは有効求人が前年同月比で増えている。全体の数字だけで判断すると見落とす。

最後に一つ。求人倍率は、求人と求職の需給の偏りを示す指標である。採用されやすさを直接示すものではないし、働きやすさを示すものでもない。賃金、身体の負担、続けられる年数は、この統計には出てこない。

9. 参照した公的統計

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）について」（2026年6月30日公表）： 報道発表 / 参考統計表（PDF）
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」： PDF
• 国際労働機関（ILO）Gmyrek, Berg, Kamiński, Konopczyński, Ładna, Rosłaniec, Troszyński「Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure」ILO Working Paper 140（2025年5月）： 本文 / 公表ページ